１．実施方法

校長の指示により、副校長、経理総務課長、教学情報課長、就職事業課長および企画開発課長により評価表を作成し、それぞれの項目について点検、評価を行った。
評価は、「1（適切でない）〜4（適切である）」の4段階評価とした。あわせて、できうるかぎりその根拠や課題をあげることとした。

２．自己評価の項目と内容

自己評価は、次の９つを大項目として実施した。
（１）教育理念・目標 （２）学校運営 （３）教育活動（４）教育成果 （５）学生支援 （６）教育環境（７）学生募集 （８）社会貢献 （９）法令等の遵守

３．自己評価の結果について

（１）教育理念・目標

　教育理念・目標については、「学生に自由と平等そして平和の精神に基づいて人格を陶冶し、豊かな教養を体得させ、職業に関する実務的専門教育を行うことにより、世界の市民として広く国際的に活躍しうる人材を養成し、国際社会、世界文化の発展に寄与する」とし、本校の創立時より周知しているところである。
　またあわせて「学生に国家資格を取得させることにより、前項の目的を果すことを一層促進させる」という具体的な教育目標を掲げている。

（２）学校運営

　毎年度末に翌年度の事業計画や教育目標ならびに教職員組織の見直しを行ったうえで、定期的に理事会や教職員会議や朝礼、メールによる情報交換を通じて、学校運営の課題等を全教職員が把握できるようにしている。
　また、社会貢献事業の一環としての労働省等の管轄する委託職業訓練事業も重要な学校運営事業として位置づけている。

（３）教育活動

　本校の軸としての法律学科、留学生を受け入れる国際学科については、従前どおりの教育活動に一層の工夫を加えてのカリキュラムの精査を加えることができた。
　他方、日本語教員養成を目標とする教育学科は入学生ゼロ状況が続き、来年度の存続が危ぶまれている。なお、教育学科担当者は、職業訓練としての日本語教師養成講座の開講に尽力し、一定程度の教育成果を上げることができた。
　今後開講する学科ならびに教育の方向性は、地域企業と連携し、「職業」に直截に結びついた実習型教育が検討されるであろう。

（４）教育成果

　教育成果としての資格取得については、合格状況は安定しているとはいえ、いまひとつ伸びが見られず、今後、学生の意欲の促進や教育内容の展開に工夫が必要である。
　また就職や一部大学・大学院への進学は、教学情報課と就職事業課が連携して、個別の進路カルテを作成し、緊密な指導を行った結果、例年以上の成果を上げることができた。
　なお退学率の低減については、例年5%を目標にしながら、学生の生活指導にあたっているが、退学理由は複雑、複合化しており、退学率は6%にのぼり、目標を達成できなかった。

（５）学生支援

　ここ数年、日本経済のデフレ現象をまともに受けて、経済的な窮乏を訴える学生が増加しており、奨学金等の情報をより詳細に提供するように努めた。また学費分割納入制度のきめ細かい指導に注意を払った。
　ほかにも、犯罪・薬物・消費トラブルなどの指導、震災などの災害発生時の対応などの指導に努めた。

（６）教育環境

　平成24年度には、大阪校舎を取得・開校して、学生の学ぶ機会の拡大につなげていきたい。

（７）学生募集

　高校生・大学卒業予定者そして留学生など入学希望者への情報提供として「入学パンフレット」「募集要項」などを印刷・無料配布を行っている。
　また、学校見学や説明会などのイベントを数多く実施し、進路検討機会を提供している。

（８）社会貢献

　未就職者を対象とした職業訓練機会を創出するなど、就職をするための専門学校として積極的に委託訓練に取り組んだ。
　また、地域の小中学生向けに珠算教育などを展開している。

（９）法令等の遵守

　設置や学校運営に関わる法令は遵守しており、自己評価については、学校関係者委員会の設置と併せ、平成24年度より公開することを課題としている。